KAMとは?会計士は将来、AIに仕事を奪われる程度の仕事なのか。
アルテからのお知らせ会計監査情報監査法人の発行する監査報告書は、ほとんどが決まりきった定形のものであり、その企業独自の情報提供をすべきではないか、という議論が続いています。
その論点の1つが、KAMで、Key Audit Mattersの略です。監査重点事項といってよいでしょう。
その程度の情報提供は当然でドンドンすべきだと思います。
現在、監査の業界は定型的に判断をせずに誰がやっても同じ結果になり、自分達のリスクを回避しようとする方向にあります。もちろん、会計監査というリスクが非常に高いビジネスではリスク管理は重要です。しかし、その目線はあくまでも投資家であり、顧客であるべきです。
そんな中で、できうる限りの情報を提供しよう、というのが基本スタンスになるべきです。
その総論には賛成するが、各論反対というのが、会計士、監査業界の全体の風潮のような気がしてなりません。自分達のリスクを回避しようすればするほど、マニュアル化をすすめることになります。その結果、監査は誰がやっても同じとなり、AIにとって代わられる存在に間違いなくなります。
しかし、KAM1つとっても、それは誰がやっても同じ、ということにならないはずです。例えば新しいメンバーが増える、環境が変わることによって、KAMも変わります。そこに監査人の責任と能力が反映されると思うのです。
顧客、投資家のために情報提供を開示する=監査人が自分達の意見を述べる、という流れをつくるべきで、そのプロセスでは、会計監査のすべてがAIに置き換えられることはありません。しかし、誰がやっても結果は同じ、というような作業は今後、ドンドン淘汰されることになります。私たち公認会計士も生き残り競争に突入していくことになります。
「無限定」以外の対応を議論 金融庁部会、監査報告書透明化巡り:日本経済新聞 https://t.co/7dEV83Nfmb
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年12月20日