審査の結論が変わるケースがあるのですけれども、こうならないのも分かりますよね。あとでひっくり返りそうなものって、分かりませんか？　分かると思うのです。これ本当に大丈夫かなというようなことは、早めに相談したほうがいいと思います。あとは、場合によっては、監査の経験がかなりある人間にアドバイザーに入ってもらって、ドキュメンテーションをするということは大事かもしれません。どうやって判断をしているかというと、最終的には基準準拠性しかないのです。会計原理に当てはめていって、これに当てはまっている、当てはまっていないという判断しか、審査できないです。審査部は特に紙でしか見ていませんから、書面審査しかできません。紙で見て、この基準にこう当てはまってどうこう、書いてあるかいなかで判断するのです。それによっては、会計(＃＃＃＃＠01:39:49)をいくらご存じでも監査のご経験がない方からすると、結構難しいですよね。そういうドキュメンテーションをするというのは。それを監査法人でもいいから担当にやれと言ったって、これ二重責任の原則、厳しくなっていますから、できないのです。だったら、そこだけスポットで監査経験のある会計士に頼んで、ドキュメンテーションを作るサポートを受けることは大事かなと思います。僕は昔からやっています。だから私に頼んでくださいということではなくて、であれば、そういう方を見つけてやるというのは、一つ重要なやり方かなと思っています。

　監査法人のグローバルネットワークなど、皆さんご存じのように、昔と比べるとだいぶ変わったなと思うのですが、そういった提携関係があります。彼らとの主なメリットというと、一つはグローバルネットワークを持っていますので、海外でかなり大きなグループ会社を持っていらっしゃるような場合は一体監査ができますので、言うまでもないですね。あとは、監査ツールを彼らはグローバルで共有していますので、彼らはグローバルネットワークなのですけれども国際事務所の監査ツールを使っています。ですから、品質レベルは日本の監査基準より高いと思っていいと思います。間違いなく。ただし、場合によってはトゥーマッチになってしまっている可能性もありますので、そこはコストアップになっているというケースもあり得るということだけお口添えしたいと思います。ちなみにあずさがKPMGに払っている金額は年間20億円です。当然監査人も変わっていかなければいけないというふうに思っています。

　きょうは、パート1、表紙にさりげなく記載していたのですけれども、パート2も開催させていただきたいなと思っています。きょう、総論を申し上げましたので、具体的に分析するときにどのようなことをしなければいけないとか。「分析は大事です」という総論を申し上げましたけれども、分析、勘定科目別の分析をすることと、あとは会計処理でもめた時に審査がひっくり返りますと。最近審査がひっくり返るケース、減損と税効果が最頻出項目なのです。ではこれをやるときに、監査法人を納得させるためにどのようなやり方をしていかなければいけないのか。その話はパートナーに持っていかなければいけないのですけれども。日本公認会計士協会で監査用のツールで、監査人向けに実は出しているのです。これを参考にしながら、解説させていただく機会を2月13日に今のところ予定をしています。日程確定次第、また皆さんにはお伝えをさせていただくようにいたしますので、こちらのほうもご興味ある方はぜひご参加ください。

　すみません、予定時間10分オーバーいたしましたけども、私のパートはこれで終了させていただきます。ありがとうございました。