会計士協会の東芝 PwCあらた監査問題におとがめなしの本当の意味

アルテからのお知らせ会計監査情報

公認会計士協会が、東芝のPwCあらた監査法人の監査におとがめなしの判断をしたと報道しています。

PwCあらたが出した限定付き適正意見についての審査の結果、公認会計士協会が問題なし、としたということです。
この限定意見についての批判は、中途半端な限定意見ではなく、不適正意見か、意見差控をせよというものです。資本市場の番人であれば、あいまいな結論を出すな、というものです。

私の意見では、この時点で、PwCあらたが不適正意見を出すことはありえません。理由は、彼らが監査意見を出した時点では、正しい決算に修正されているからです。意見差控も同様です。意見差控は十分な監査手続ができなかった場合に出せるものであり、監査手続が終了している以上、差控は出来ません。PwCあらたは、前任監査人の新日本監査法人が監査を担当している時期に、損失計上することが適当と考えているのでしょうが、新日本監査法人がそれを認めていません。

PwCあらたは前期の監査をやり直すことは可能ではありますが、莫大なコストと時間がかかるため、依頼人である東芝もそれを望まないでしょうから、実際にはそこには踏み切れないのでしょう。

まとめると、PwCあらたとしては、自分たちの監査の結果は妥当、しかし、自分達の監査の結果出してもらった損失は本来は、自分達の監査を担当する前の時期に計上すべき、ということなのです。したがって、その部分を除いて適正意見を出したということです。今後、何かが動くとすれば、東芝と前任監査人の新日本監査法人だけです。この問題を解決しようとすれば、次はこの論点で、新日本監査法人の監査を調査するべきであり、報道として、玉虫色の結論を出す監査法人はけしからん、という抽象的な主張は何の意味も持ちません。