【関連基準】
企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第7号の改正「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第10号の改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(1)
企業会計基準適用指針第10号の改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2)

【適用開始時期】
平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用。
連結財務諸表に係る事項について、平成22年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用。
なお適用前に行われた企業結合や事業分離に係る事象は、従前の会計処理を継続し、遡及修正は行わない。

【改訂の要旨】
・連結損益計算書に、少数株主損益調整前当期純利益を表示する。
・共同支配企業に対する投資に持分法を適用。
・企業結合に係る特別勘定の計上及び取崩の処理を見直す。

【実務上のポイント】
・連結損益計算書の表示方法については以下を参照。
 これ以外の改正点については、実務上適用されるのは特有ケースのみであり、重要な影響はないものと考えられる。